初級AI Pythonプログラミング講座10月1日 開講予定SEMINOR

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下記、当サービス契約約款をご一読の上、↓へ、スクロールして、「講習参加ボタン」をクリックして、

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AI worksサービス契約約款
第1章 総則
第1条【契約約款】
AI works(以下「当方」といいます)は、当方が提供するAI worksサービスについて以下の通り契約約款(以下「契約約款」といいます)を定めます。
第2条【用語の定義】

1.契約約款によって使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

(1).「本サービス」とは、当方がAI worksサービスとして提供するサービスメニュー記載のサービスの総称をいいます。

(2).「サービスメニュー」とは、当方が提供するサービスの種類、提供条件、提供料金及びその他必要事項を記載したものをいいます。
(3).「契約者」とは、契約約款に同意し、所定の料金を支払ってAI worksサービスを利用する者をいいます。



第3条【契約約款の適用の範囲】

1.契約約款は、本サービスの利用に関し、契約者に適用するものとします。
第4条【契約約款の変更】

1.当方は、契約約款の変更を行う場合、当該変更の内容とその効力が生じる日(以下「効力発生日」といいます)を事前に契約者等に通知するものとします。

2.前項の効力発生日以降、契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約約款の変更を契約者が同意したものとします。
第5条【当方からの通知】

1.当方が契約者に対して通知を行う必要があると判断した場合、電子メール、当方のWEBサイトへの掲示、電話、又はその他当方が適当と判断する方法により通知するものとします。
第2章 サービスの申込み
第6条【サービスの申込み】

1.本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は、このホームページの表示される同意判断画面の合意ボタンをクリックすることによる契約約款に同意の上、サービスメニュー記載の料金コースの中から希望するAI worksサービスを当方が定める方法により申込むものとします。

2.契約者は、前項に基づき申し込んだサービスに加えて、新たにサービスメニュー記載のサービスへの申込みを希望する場合、随時、当方が定める方法により申し込むものとします。
第7条【申込みの承諾】

1.当方は、第6条【サービスの申込み】に定める申込みに対し、必要な審査・手続きを経た後にこれを承諾した場合、サービス利用の申し込みが承認されたとみなします。
第8条【申込みの不承諾】

1.当方は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、申込みを承諾しない場合があります。

(1).申込者が実在しない場合

(2).申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合

(3).申込者が過去に、当方による本サービスの利用の取消又は申込みの不承諾を受けたことがあった場合

(4).その他申込者が本サービスを利用することについて当方が不適切と判断した場合
第9条【変更の届出】

1.契約者は、本サービスの申込み時に当方に届け出た情報(以下「届出情報」といいます)について誤り・不足等があることが判明した場合、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに変更を届け出るものとします。

2.当方は、契約者が変更届出を行わない場合は、届出情報を真正な情報とみなすことができるものとし、変更等の届出が行われないことに起因し又は関連して契約者又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとし、また、契約者は、契約者が変更等の届出を行わないことに起因し又は関連して当方に生じる結果及び損害について損害賠償責任その他一切の責任を負うものとします。
第3章 サービスの提供
第10条【サービスの提供】

1.当方は、すべての契約者に対して、契約者が申し込んだサービスをサービスメニュー記載の提供条件及び利用料金で提供します。
第4章 契約者の義務
第11条【契約者の義務及び責任】

1.契約者は、契約約款を理解しこれを遵守するものとします。

2.本サービスを利用するにあたり、契約者の故意又は過失によって発生した事故及び損害は、契約者が全ての責任を負い、当方は一切の責任を負わないものとします。
第12条【契約者の設備等】

1.契約者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを契約者の責任と契約者の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第13条【利用権譲渡等の禁止】

1.契約者は、当方の事前の承諾を得た場合を除き、本サービスの契約者として有する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、名義変更、質権その他の担保権の設定その他の処分をすることができず、また、第三者に有償又は無償で使用させることもできないものとします。
第14条【禁止事項】

1.契約者は本サービスを利用するにあたり、下記に該当する又はその恐れがある行為を禁止します。

(1).本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当方の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為

(2).本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当方の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(3).本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、第三者又は当方に不利益を与える行為、又はそのおそれのある行為

(4).本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの契約者、当方が付加サービスを委託した者、第三者又は当方及び関係会社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為

(5).他の本サービス契約者又は第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為

(6).法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為

(7).本サービス及びその他当方が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当方の信用・名誉等を毀損する行為

(8).コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為

(9).他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為

(10).本サービスを当方の許可なく第三者に利用させる行為

(11).インターネット上で、他の本サービス契約者、第三者若しくは当方が入力した情報を不正に改ざんする行為

(12).サーバその他当方のコンピュータに不正にアクセスする行為

(13).本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為

(14).通常の業務に必要な範囲を超えた使用方法又は態様によって、本サービスにかかる負荷を高め、他の本サービス契約者の利用環境を大きく損ねる行為、又はそのおそれのある行為

(15).本サービスの内容調査、分析、解析、情報取得を目的とした利用を行う行為

(16).過去に契約約款違反等により、当方による本サービスの利用取消を受けたものが契約者になる行為

(17).虚偽の申告をして本サービスの利用申込みをする行為

(18).契約約款に違反する行為

(19).その他、当方が不当と判断する行為
第5章 料金等
第15条【利用料金】

1.契約者は、提供を受けている本サービスの利用料金として、サービスメニュー記載の支払額の合計金額を次条の規定にしたがって支払うものとします。
第16条【支払い】

1.契約者は、利用料金の支払い方法として以下の事項のいずれかを指定し、それぞれ当方が別途定める必要事項について登録、申請を実施するものとします。

(1).口座振替

(2).その他当方が指定する方法

2.契約者と当方との間に生じる問題を理由として、契約者が支払を拒む場合には、当該紛争期間中契約者は、第22条に定める【当方による本サービスの利用停止】扱いとします。

3.提供を受ける本サービスの利用料金は、前払いとします。

4.当方は、別途定めがある場合を除き、領収書の発行などは行わないものとします。

5.契約者は支払方法を決定しないままに利用料金が発生した場合、当方が別途指定する方法により支払うとともに、早急に支払方法の届出を行うことに同意します。
第17条【延滞利息】

1.債務の支払期日を過ぎても入金確認がとれなかった場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、当方が指定する日までに指定する方法で支払うものとします。

2.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
第18条【債権譲渡】

1.当方は、契約者に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、契約者に対して有する利用料金その他の債権を、債権管理回収業に関する特別措置法に基づく法務大臣の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。契約者は、この債権譲渡について予め異議無く承諾するものとします。
第19条【利用料金の改定】

1.当方は、サービスメニュー記載の利用料金を30日以上前に通知を出すことにより改定する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。また、契約者は、自らの責任において、利用料金の変更通知を確認する義務を有しており、利用料金が改定された後に、契約者が本サービスの利用を継続している場合、改定された利用料金に同意したものとします。

2.当方は、その他の料金についての価格の変更は、随時行うことが出来るものとします。

3.改定後の料金体系は、当方が定めた月より適用されるものとします。
第6章 本サービスの中断等
第20条【本サービスの一時的な中断】

1.当方は、システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合には、契約者に1週間前までに電子メール又は当方のWEBサイトへ掲示する方法により通知の上、一時的に本サービスを中断する場合があります。

2.当方は、下記に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。

(1).システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を緊急に行う場合

(2).システム障害の発生又はその防止のために緊急の必要がある場合

(3).火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合

(4).地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(5).戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合

(6).法令による規制、司法命令等が適用された場合

(7).その他、運用上、技術上当方が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

3.当方は、前項に該当する事実が生じた場合には、一時的に本サービスを中断する旨及びその理由を速やかに契約者に電子メール又は当方のWEBサイトへの掲示する方法により通知するものとします。

4.当方は第1項及び第2項所定の事由により本サービスの提供の遅延又は中断が発生し、これに起因して契約者又は他の第三者が損害を蒙ったとしても一切の責任を負いません。
第7章 契約約款違反等への対処
第21条【当方による本サービスの利用停止】

1.当方は以下の場合、理由の如何に関わらず契約者に対して本サービスの提供をただちに中止します。

(1).契約者が契約約款第16条【利用料金】、第17条【支払い】に定める条項に違反した場合

(2).契約者の指定した支払口座につき、収納代行会社、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合

(3).契約者が当方の提示する利用料金の支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合

(4).その他当方が契約者等の本サービスの利用について不適切と判断した場合

2.前項に定める理由で本サービスの利用停止をしたことにより契約者に生じた損害等については、当方は一切責任を負わないものとします。
第22条【当方による本サービスの利用の取消】

1.契約者が契約約款第15条【禁止事項】に定める内容に抵触する行為をした場合、又は抵触するおそれがあることが判明した場合、当方は何らの通知、催告をすることなく、直ちに本サービスの利用を取り消すことができるものとします。この場合、当方は、当該契約者を解約の扱いにすると共に、当該契約者の登録したデータ等を削除することができるものとします。それにより、当方及び第三者が損害を蒙った場合、契約者は当方及び第三者に対して、当方又は第三者が蒙った損害を賠償するものとします。

2.当方が本サービスの利用の取消しを行った場合、契約者に生じた損害については、当方は一切責任を負わないものとします。
第8章 当方の義務
第23条【本サービス提供の責任】

1.当方は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとし、これにより契約者に生じた損害については、当方は一切責任を負わないものとします。
第9章 損害賠償等
第24条【損害賠償】

1.当方は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当方の故意又は重過失により契約者に損害が発生した場合(ただし、第26条による免責事項の場合は除きます)は、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当方が責任を負う場合でも、その責任を負う損害の範囲は、契約者に実際に生じた直接損害に限り、逸失利益や取引先等に生じた損害及び弁護士費用等は含まないものとし、かつ、当該契約者が当該契約において当方に支払ったサービス利用料金の累計額をその賠償額の上限とします。

2.当方が契約者の登録、掲載した情報を削除し、契約者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当方は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。

3.契約者が本サービスの利用によって他の本サービス契約者や第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当方に損害を与えることのないものとし、仮に当方が損害を被った場合には契約者は直ちに当該損害を賠償するものとします。

4.契約者が契約約款に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当方に損害を与えた場合、当方は契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第25条【免責事項】

1.当方は、本サービスの内容及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

2.本サービスにおける提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、又は本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当方の故意又は重過失による損害賠償額については、契約約款第22条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当方が責任を負う場合でも、その責任を負う損害の範囲は、契約者に実際に生じた直接損害に限り、逸失利益や取引先等に生じた損害及び弁護士費用等は含まないものとします。

3.前項の規定にかかわらず、当方は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェア又は通信網の瑕疵、動作不良、又は不具合により、契約者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
第26条【契約者間の情報】

1.本サービスを通じて他の本サービス契約者との間で直接なされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について当方は一切責任を負いません。

2.本サービス契約者同士、又は契約者と第三者間のトラブルに対して当方は一切責任を負いません。
第10章 雑則
第27条【著作権、知的財産権】

1.当方が提供するサービス上で、当方が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当方に帰属し、当方の許可がない限り本サービスにより作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。

2.契約者が解約及び利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。

3.契約者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当方が提供するサービス上に掲載する場合は、契約者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当方はこれについて一切関与しないものとします。

4.前項に違反して問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当方に何等の損害を与えないものとします。
第28条【データの保全と秘密保持】

1.契約者は本サービスの利用によって得た当方の営業上又は技術上の情報(保管する書類その他の資料を含みます)を秘密として保持し、当方の書面による承諾を得ずに、本サービスの利用以外の目的で使用してはならず、また第三者(グループ会社を含みます)に開示、漏洩してはならず、第三者に使用させてはならないこととします。

2.本条の義務は、契約者が解約した後も引き続き適用されるものとします。

3.当方は本サービス提供により蓄積された契約者のデータに対し、適切な保全措置を行います。ただし、登録されたデータが当方所定の容量を超過した場合には、契約者へ通知の上削除する場合があります。

4.当方は本サービス提供により蓄積された契約者の営業上の秘密情報の内、契約者から契約者の秘密情報であるとして事前に書面により指定を受けていた情報(以下 「契約者の秘密情報」といいます)については、契約者の同意無しに第三者へ開示致しません。
但し、次のいずれかに該当する場合は秘密情報として取り扱いません。

(1).契約者から開示された時点で既に公知の情報

(2).契約者から開示された時点で既に所有していた情報

(3).秘密保持義務を負っていない第三者より秘密保持義務を負わずに適法に入手した情報

(4).契約者から開示された後に、当方の責によらず公知又は公用となった情報

(5).契約者の秘密情報を利用することなく独自に開発、取得した情報

5.前項にかかわらず、当方は当方が属するグループの関連会社(以下「グループ会社」といいます)に対し契約者の秘密情報を開示することができるものとし、契約者は本約款への同意をもって、予めグループ会社への契約者の秘密情報の開示及びグループ会社が営業目的でこれを利用することについて承諾したものとします。ただし契約者の秘密情報のうち、価格に関する情報など、当該情報をグループ会社に開示提供することで独占禁止法その他の法令に抵触する疑いの生じうる情報については、この限りでなく、当方はグループ会社に対し開示致しません。

6.前各項にかかわらず、当方は、別途秘密保持契約締結のもと、本サービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は本サービスの提供のため必要な範囲内においてサービス運営の業務の一部を第三者に委託する場合があり、それらの場合には、各場合における目的の必要な範囲内において、契約者の秘密情報を当該第三者に開示することができるものとし、契約者は本約款への同意をもって予め承諾したものとします。
第29条【個人情報】

1.当方は個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、本人の同意がない限り、個人情報を第三者(当方が属するグループ会社を含みます)に開示致しません。ただし、当方は、別途個人情報保護に関する誓約を受けるなどして、本サービスにおけるシステム管理を第三者に委託する場合又は本サービスの提供のため必要な範囲内においてサービス運営の業務の一部を第三者に委託する場合等、個人情報取得の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部の管理を第三者に委託する場合があり、それらの場合には、各場合における必要な範囲内において、個人情報を当該第三者に開示することができるものとし、契約者は本約款への同意をもって予め承諾したものとします。なお、個人情報の取り扱いの詳細は、当方のWEBサイト上で公開するプライバシーポリシーによるものとします。

2.契約者は、本サービスの利用にあたって、契約者の顧客である施主から個人情報を取得するに際し、契約者は物件の建築及びそれに付随するサービスの提供を目的として個人情報を取得し、その目的の範囲内で当方及び本サービスに関連する第三者に対して当該個人情報及び施主の住宅建築に関する情報を提供する場合があること、並びに、当方が施主の住宅建築に関する情報を、当該目的及び統計情報等として利用・開示する場合があることについて、明示かつ積極的な同意を取得するものとし、これを保証します。

3.前項の規定にかかわらず、当方が施主から入手した個人情報にかかる主張、クレーム等を受けた場合には、契約者の費用及び責任においてこれに対処するものとし、当方に対して一切の迷惑及び損害を及ぼさないものとします。

4.第2項の定めに反し、当方が、施主の主張に起因して何らかの損害を蒙り、又は当該第三者に対応するために何らかの費用負担(弁護士費用その他あらゆる費用を含む。)を余儀なくされた場合は、当方は、契約者に対して、その被った損害の賠償及びその負担した費用の補償を請求することができるものとします。
第30条【蓄積データの取扱い】

1.契約者は、当方が、第29条【データ保全と秘密保持】及び前条【個人情報】の規定を遵守した上で、本サービスを通じて蓄積されるデータを利用し又は第三者に提供することに同意するものとします。

2.契約者は、契約者が地図情報にアクセスしたときにGoogle Inc.に蓄積されるデータを、Google Inc.が当方に提供すること、並びに当方が第29条【データ保全と秘密保持】及び前条【個人情報】の規定を遵守した上でこれを利用し又は第三者に提供することに同意するものとします。
第31条【反社会的勢力排除】

1.当方は、契約者(契約者の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役及びその他実質的に契約者等の経営若しくは運営を支配し又は契約者等の経営若しくは運営に関与している者並びに契約約款に基づく取引において契約者を代理又は媒介する者を含む)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、何らの通知、催告を行うことなく、直ちに契約者の解約処理及び個別サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1).暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはその関係者、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)であるとき、又は反社会的勢力が契約者の経営若しくは運営に実質的に関与しているとき。

(2).自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力の威力又は反社会的勢力の関係者を利用するなどしているとき。

(3).反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4).契約約款に関連する契約(以下本関連契約という)の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が反社会的勢力であることが判明し、本関連契約の解除その他の必要な措置(以下「本件措置」という)を講ずるよう求められたにもかかわらず、正当な理由なく直ちに本件措置を実施、完了しないとき。

(5).反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、反社会的勢力の活動を助長し若しくは運営に資することとなる何らかの関係を有しているとき。

(6).反社会的勢力が経営若しくは運営に関与している企業、団体又は個人であることを知りながら、これを使用しているとき。

(7).契約約款に基づく取引に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたにもかかわらず、当該介入の事実に関する報告を怠ったとき。

(8).暴力的、脅迫的又は威圧的な違法行為を行ったとき。

(9).偽計又は威力を用いて業務を妨害したとき。

(10).暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)及び同施行規則等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)並びに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。

(11).その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき、もしくは前四号に類する行為を行ったとき。

2.契約者は、当方に対し、自己が前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを確約するものとします。

3.本条第1項に基づく解除がなされたときは、契約者は、当方に生じた損害を賠償します。また、契約者はこの解除と同時に当方に対して有するすべての債務についての期限の利益を喪失するものとします。

4.本条第1項に基づく解除がなされ、その結果契約者が損害を被ったとしても、当方は損害賠償義務を負いません。

5.契約者は、本関連契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるよう当方から求められたときは、正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了するものとします。

6.契約者は、契約約款に基づく取引に関し、反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当方に報告するものとします。
第32条【準拠法】

1.契約約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第33条【協議及び管轄裁判所】

1.契約約款の解釈を巡って疑義が生じた場合、当方は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

2.契約約款に関するすべての紛争については、名古屋地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。
第34条【団体利用者に関する利用の特則】

1.当方が、第三者(株式会社、一般社団法人等を含むがこれらに限らない)と業務提携契約を締結し、当該業務提携の内容として、当該第三者の構成員や会員等の関係者(以下「団体利用者」という)が本サービスを利用する場合には、当該団体利用者の本サービスの利用に関しては、上記契約約款のうち以下に定める条項は適用しないものとします。
なお、団体利用者の利用に関しては、契約約款における「契約者」は団体利用者を指すものとする。
以上AI worksサービス契約約款を確認の上、AI BERT 性格診断・分析を申し込む

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